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| 全難聴 要約筆記部 | ||
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| 【事業研修会】 | ||
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平成２７年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長 新谷 友良 要約筆記部長 宇田川芳江 全難聴では、要約筆記者事業に関わる方々に最低限必要な知識、障害者権利条約の国内法の展開、来年４月から施行される障害者差別解消法とコミュニケーション支援の新たな動き等について学ぶことができる研修会を開催いたします。 関係する方々に周知していただき、多くの方の参加をお願いいたします。 1. 目的 1) 要約筆記事業に関わる際には、必ず身につけておくべき知識を学ぶ。 2) 社会福祉の動向、関連法規等を学び、地域における格差解消や要約筆記事業の充実に取り組む力をつける。 2. 日時 平成２８年１月２３日（土） １３時００分～１８時２０分 １月２４日（日） ９時３０分～１５時００分 3. 会場 大津市ふれあいプラザ（明日都浜大津）４階ホール 〒520-8530 滋賀県大津市浜大津４－１－１ ※京阪電車浜大津駅からデッキで直結 ※ＪＲ大津駅（京都駅から名古屋方面へ２駅目）下車の場合バスで５分／タクシー有り／徒歩の場合約１５分 ※専用駐車場有り（有料／障害者手帳提示で割引） 4. 共催（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 滋賀県中途失聴難聴者協会 5. 後援 滋賀県、大津市、（社福）滋賀県聴覚障害者福祉協会 6. 参加対象者 要約筆記を利用している聴覚障害者 要約筆記事業受託団体担当者、要約筆記者養成講座講師・助手 要約筆記事業に関心のある人 要約筆記事業関係機関（行政、聴覚障害者情報提供施設、社会福祉協議会、派遣事業所等）の担当者 7. 募集人数 １００名 （先着順） 8. 研修会の主な内容（予定） 【1日目】 ①要約筆記事業の基礎知識 ②障害者総合支援法における意志疎通支援事業について ③情報交換 【2日目】 ④コミュニケーション支援の新たな動き（障害者権利条約の国内法への展開） ⑤コミュニケーション支援の新たな動き（障害者総合支援法と障害者差別解消法） ⑥全難聴・全要研が作成した提言について 9. 研修会の講師 ・厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課自立支援振興室より ・（特非）全国要約筆記問題研究会より ・（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 新谷友良、佐野 昇 10. 申込方法 ① 申込用紙（別紙１）を、１２月１３日（日）までに全難聴の事務局へメールまたはＦＡＸで送って下さい。 その際に、指定の郵便振替口座に受講料をご入金ください。 ② 全難聴事務局にてご入金確認後、受付確認票をメールまたはＦＡＸにてご連絡いたします。 ご入金により受講受付が完了しますのでご注意ください。 なお、入金後のキャンセルについては返金できません。 11. 参加費 受講料 ８，０００円 12. その他 ① 宿泊については、各自で申し込みをお願いします。 ② 情報保障は、要約筆記、磁気誘導ループを用意します。 ③ 研修会の開催要綱、別紙は以下よりダウンロードできます。 受講決定者は、受講にあたって、研修内容をより理解する準備として、 厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト（上・下）」に目を通したうえでご参加ください。 ④研修会場にて、全難聴発行書籍、報告書等の販売を行います。 ⑤申し込み・問い合わせ 全難聴事務局 Fax 03-3354-0046 Tel 03-3225-5600 メール zennancho@zennancho.or.jp 〒162-0066 東京都新宿区市谷台町１４番５号 ＭＳビル市ヶ谷台１階 研修会開催要綱 |
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| 【平成２６年度 全難聴「要約筆記事業研修会」】 | ||
| 【制度外派遣の廃止について】 | ||
| 【要約筆記者認定試験】 | ||
| 2014年度の全国統一要約筆記者認定試験説明会について | ||
| 2013年度の全国統一要約筆記者認定試験説明会について | ||
| 2012年度の試験実施について | ||
| 2011年度全国統一要約筆記者認定試験情報 | ||
| 2011年度全国統一要約筆記者認定試験結果 | ||
| 2012年度全国統一要約筆記者認定試験実施要綱 | ||
| 【全難聴要約筆記部のご案内】 | ||
活動内容 １．難聴者要約筆記指導者研修会の開催 ● 要約筆記事業研修会静岡にて開催（平成23年8月6日） 研修概要 ２．全要研主催の３事業への共催 （１）全要研集会 （２）討論集会 （３）指導者講座 ３．全要研との定期協議会の開催 |
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| 【要約筆記部員募集のご案内】 | ||
 主な要約筆記部としての仕事
募集人数は、5名程度。報酬はありません。 メーリングにて情報・意見交換をしますので、パソコンメールが使える方でお願いします。 ご協力いただける方は全難聴事務局までお知らせ下さい |
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| 【要約筆記 全国標準略号・略語】 | ||
話の内容を少しでも多く伝えるために、聴覚障害者関係でよく使われる言葉を全国標準略号・略語として（特）全要研と（社）全難聴が提案し、聴覚障害者団体の了解のもとに使用しています。 この全国標準略号の一部が廃止、あらたな略号と略語が追加されました。 《新たに追加された略号》 『福祉』 『ファックス』 《新たに追加された略語》 『ボランティア』 《廃止された一部の略号》 『ろうあ』を除くひらがな略号 新しい全国標準略号・略語をまとめてみました。  |
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| 特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会 （略称 全要研） | ||
| 全要研ホームページ | ||
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