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| 全難聴 要約筆記部 | ||
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| 【平成２６年度 全難聴「要約筆記事業研修会」】 | ||
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平成２６年度 全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内 一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会理事長 新谷 友良 要約筆記部長 宇田川芳江 全難聴では、難聴者運動の歴史と要約筆記、全難聴が関わってきた要約筆記者養成事業の流れ等についての基礎知識が身につけられる研修会を開催いたします。関係する方々に周知していただき、多くの方の参加をお願いします。 1. 目的 1) 難聴者・中途失聴者が要約筆記事業に関わる際には、必ず身につけておきたいベースとなる知識を学ぶ。 2) 要約筆記事業の現状と課題を把握し、地域における格差解消や要約筆記事業の充実に取り組む力をつける。 2. 日時 平成２７年１月２４日（土） １３時００分～１７時００分 １月２５日（日） ９時１５分～１５時００分 3. 会場 岡山市福祉文化会館 ５階 中央公民館 岡山県岡山市中区小橋町１丁目１－３０ 4. 共催（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 （公益社団法人）岡山県難聴者協会 5. 参加対象者 要約筆記を利用している聴覚障害者 要約筆記事業受託団体担当者、要約筆記者養成講座講師・助手 要約筆記事業に関心のある人 要約筆記事業関係機関（行政、聴覚障害者情報提供施設、社会福祉協議会、派遣事業所等）の担当者 6.募集人数 １００名 （先着順） 7.研修会の主な内容（予定） 【1日目】 ① 要約筆記事業の基礎知識（全難聴が関わってきた通訳者養成等に関する調査研究事業、要約筆記者養成の意義） ② 障害者総合支援法における意思疎通支援事業（要約筆記事業） ③ 難聴者運動と要約筆記の歴史 【2日目】 ④ 通訳としての要約筆記とは ⑤ 要約筆記利用団体として取り組むべき事柄や指針 ⑥ 社会福祉の動向（障害者政策委員会の動向、障害者差別解消法の概要） ⑦ 要約筆記事業に関わる情報提供施設やコーディネーターの責任と役割、 難聴者団体と要約筆記者団体との関係や連携について 8.研修会の講師（予定） 厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部企画課 自立支援振興室 情報支援専門官 鈴木 敏弘 氏 （一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 新谷友良、佐野昇、宇田川芳江、藤谷弘晃 9.申込方法 ① 申込用紙（別紙１）を、１１月３０日（日）までに全難聴の事務局へメールまたはＦＡＸで送って下さい。 その際に、指定の郵 便振替口座に受講料をご入金ください。 ② 全難聴事務局にてご入金確認後、受付確認票をメールまたはＦＡＸにてご連絡いたします。 ご入金により受講受付が完了 しますのでご注意ください。なお、入金後のキャンセルについては返金できません。 ③ 受講確認票が届きましたら、アンケート（別紙２）をメールまたはＦＡＸにて１１月３０日までに送って下さい。 10.参加費 受講料 ８，０００円 終了いたしました。たくさんのご参加ありがとうございました。 研修会開催要綱 |
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