全難聴　中央対策

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【活動内容】

★「要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの扱いについて」、全難聴、全要研の統一見解を作成（2016/11/16）　 　同見解の作成の経緯は、厚労省に報告いたしました。 　都道府県、政令市、中核市の担当部署、全国聴覚障害者情報提供施設協議会に事業体、実施主体への周知をお願いし　ました。 　要約筆記事業におけるロールや用紙、ログの取り扱いについて（統一見解）

★参議院選挙に向けて、中途失聴・難聴者の参政権保障を求める要望書を総務省に提出（2016/6/22）　　 　同要望書提出の経緯は、厚労省、主要活動政党にも報告いたしました。 　参議院選挙の要約筆記に関する要望

★日本障害フォーラム（JDF）は、熊本地震に関する省庁緊急要望を内閣総理大臣、厚生労働省、国土交通省あてに行いました。（2016/5/2） 　被災障害者への支援に関する緊急要望書

★障害者権利条約第1回日本政府報告（日本語仮訳）に関する意見募集に対する意見書を提出（2016/2/12） 　全難聴からの意見

★衆参両院対応要領、募集要項。及び国会図書館対応要領に関するヒアリングにおいて3件の意見を提出（2016/2/5）　 　衆議院対応要領　　　　　全難聴からの意見 　参議院対応要領　　　　　全難聴からの意見 　国会図書館対応要領　　全難聴からの意見

★日本年金機構の情報流出問題に絡み、問い合わせの専門電話窓口（フリーダイヤル）での、FAXでの対応を求めました。 電話リレーサービスを行った場合の対応についての配慮も含めた要望書を年金機構あてに提出（ 2015/6/16））　　 　全難聴からの要望書

★「障害者総合支援法の附則における3年後の見直し規定」を議論している社会保障審議会（2015/5/29） 　当事者団体ヒアリングで新谷理事長が以下の意見書を提出し、それをもとに意見表明を行いました。 　 　全難聴からの意見書

★「手話通訳等を行う者の派遣その他 の聴覚、言語機能、音声機能その他の障害 のため意思疎通を図ることに支障がある 障害者等に対する支援の在り方に関 する論点整理のための作業チーム」（第２ 回）（2015/3/12）　 　全難聴からの意見書

★「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（「障害者差別解消法」）へのパブリックコメント（20014/12/11） 　全難聴からの意見

★衆議院議員選挙に向けて13政党に対し要望書を提出（2014/11/21・12/14） 　 要望書（自民党送付文）

★教育、雇用分野への要約筆記配備など意思疎通支援に関する要望 　雇用分野については、昨年に引き続きの要望 　塩崎厚生労働大臣あて｢障害者雇用納付金に基づく助成金｣制度への要望書 　下村文部科学大臣あて高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望

★聴覚障害の認定方法に関する厚生労働省第2回検討会提出資料（2014/9/2） 全難聴から新谷理事長が発言者として参加し、「WHOの基準に沿った聴力障害の範囲拡大が急務」という点を強調し、発言しました。　 　全難聴からの当日配布資料 　身体障害者福祉法における聴覚障害の定義と労働基準法における聴覚障害等級との比較

★広島県広島市安佐南区、安佐北区での大雨、土砂被害に関して、内閣府、総務省、厚生労働省に対し、緊急の要望書を提出（2014/8/22）　　 広島県、広島市協会も湯崎広島県知事あてに、災害救援避難所における補聴援助に係る要請を行いました。　 　 　内閣府要望書　　　総務省要望書　　　厚労省要望書

★四団体は、内閣総理大臣宛に、感覚機能障害のため、「情報アクセス・コミュニケーション保障」法制化にむけた検討会を立ち上げるよう要望書を提出（2014/4/15）　 　要望書

★厚生労働省「聴覚障害の認定方法の在り方」に関する検討会開催にあたり、四団体としての要望書を提出（ 2014/3/26） 　 要望書

★「難聴の聞こえと難聴者・中途失聴者への正しい理解を」との声明（ 2014/3/24） 　 声明文

★厚生労働省社会・援護局障害保健福祉部企画に課障害認定に関わる要望書を提出（ 2014/3/5/） 　 聴覚障害認定に係る要望

★ 厚生労働省自立支援振興室にて総合支援法附則に基づく見直しに関する要望書を四団体で提出（2014/2/21） 　【｢総合支援法附則に基づく見直しに関する要望書】

★障害者の雇用に関わる助成金について、全要研とともに厚労省および、雇用支援機構に要望書を提出（ 2013/9/4）　 　【｢障害者雇用納付金に基づく助成金｣制度への要望書】

★「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」（差別解消法）が参議院本会議で可決成立（ 2013/6/19） 　 JDFからの声明 　差別解消法の成立にあたっての声明

★障害者総合支援法（2012/6/20成立）に対する聴覚障害者制度改革推進中央本部からの共同声明 　「障害者総合支援法」に対する共同声明

★聴覚障害者「自立支援法」対策中央本部（外部リンク）の構成団体として活動しています（2005年5月5日より） 　（構成団体） 　　一般財団法人 全日本ろうあ連盟 　　一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会 　　一般社団法人　全国手話通訳問題研究会 　　一般社団法人　日本手話通訳士協会 　　特定非営利活動法人 全国要約筆記問題研究会

★文部科学大臣あて（2008/8/25）　 　「高等教育機関における聴覚障害学生の講義保障に関する要望書」を提出 　（特定非営利活動法人全国要約筆記問題研究会　連名）

★主要政党あて要望（2007/8/20）　 　「障害者自立支援法に関する要望」を提出 　※自由民主党、公明党、日本共産党、社会民主党、国民新党 　（民主党には障害者自立支援法フォローアップ作業チームあてに８月８日に提出）

★【デジタル放送時代の視聴覚障害者向け放送に関する研究会】 2007年3月5日　総務省にて　第５回研究会（最終回）を開催

★経済産業大臣あて要望書（2007/2/28）　 　「日本映画への字幕付与に関する要望について」を提出

★厚生労働大臣あて要望書（2006/12/28）　 　「障害者自立支援法の地域生活支援事業における要約筆記者派遣事業に関する要望」を提出

★運転免許シンポジウム(2006/10/15)報告書

公開シンポジウム「運転に聴力は必要ですか？！」報告書(PDFファイル） 「50年の軌跡とアンケート調査から」の資料(障害者欠格条項をなくす会)

★要約筆記事業に対する要望について　（全要研と連名）厚生労働大臣あてに提出（2006/9/13）

★厚生労働大臣あてに　要約筆記事業の実施要項に対する要望について　（全要研と連名）　を提出（2006/2/16）

★運転免許シンポジウム開催（2006/10/15）

シンポジウムで採択されたアピール文(PDFファイル）

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