全難聴　情報文化部
　【行政等への要望】
　2008年2月8日　総務大臣あて「国政選挙に関わる要望について」を提出
　　　　　　　　　　　　厚生労働大臣あて「国政選挙に関わる要望について(参考）」を提出
　　　　　　　　　　　
谷口隆義総務副大臣（右）に要望書を手渡す高岡理事長 伊藤渉厚生労働大臣政務官（中央右）に要望書を手渡す高岡理事長（中央左）、川井副理事長（左）
（左から）神戸市難聴者協会河野事務局長、同・酒井副会長、全難聴川井副理事長、同・高岡理事長 （左から）神戸市難聴者協会河野事務局長、同・酒井副会長、全難聴川井副理事長、同・高岡理事長
谷口副大臣に要望内容を説明する高岡理事長 伊藤政務官に要望内容を説明する高岡理事長
谷口副大臣に要望内容を説明する酒井副会長 伊藤政務官との質疑応答

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月８日
総務大臣
増田 寛也　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　高岡　正

　　　　　　　　　　　　　　　国政選挙に関わる要望について

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　当連合会は全国の中途失聴・難聴当事者を代表する全国組織として、平成２年に厚生労働大臣の認可を受けた社団法人です。平素より私ども中途失聴・難聴者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　報道等によりますと、今年は衆議院議員選挙の年といわれております。この国政選挙のたびに、聴覚障害者とりわけ中途失聴・難聴当事者への参政権保障が懸念すべきものがあります。
　近年の各種国政選挙においては各政党の政見がテレビ放映された際、政見放送に「字幕」が付与されています。しかし、“字幕の付与”は政党の任意であるため、字幕が付かない政見放送もあります。また候補者の政見放送には字幕がありません。
　わが国には約2640万人の高齢者がおり、そのうち日常生活上支障をきたす難聴者は1000万人を越えるとも言われております。
　政見放送の「字幕」がないと、音声情報を得にくい中途失聴・難聴者の参政権が保障されているとは言えません。
　中途失聴・難聴者も当然ながら国民の一人として、等しく候補者の政見等（発信される情報）を知る権利および国政選挙に立候補する権利があります。その権利が保障されうるために別紙の通り要望致します。
　その他の要望につきましても、2007年10月21日開催の「第１４回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in岩手・盛岡」において、別紙の通り「大会決議」を行なっております。
つきましては、中途失聴・難聴者に対する支援策充実について、一層のご高配賜りますようお願い申し上げます。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　　　　　　　　　　　　　　国政選挙に関わる要望事項

１　中途失聴・難聴者が国民の一人として、平等に基本的人権である参政権を行使できるように、全ての政見放送に「字幕」及び「手話通訳」の付与を義務付けるよう法改正を実施して下さい。

２　政見放送のみならず、街頭演説、個人演説会等にも「要約筆記」及び「手話通訳」等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法改正を実施して下さい。

３　中途失聴･難聴者はファックス・メール等が使えれば選挙活動ができます。しかし、それらの手段の使用は「文書図画の配付」と見なされ、選挙期間中は使えません。応援する候補者へ投票の依頼は出来ません。また、ファックス・メール等が使えなければ中途失聴・難聴者自身が候補者として立候補することは非常に困難です。選挙活動にファックス、メール等が利用可能なように必要な法改正を実施して下さい。

４　近年のＩＴ利活用の進展により、インターネット利用の選挙活動が合意されようとしています。インターネット上で配信される動画等による政見発表をされるような場合、音声情報だけでは中途失聴・難聴者は話されている内容が理解できません。文字（字幕）表示及び手話表示を併せて付加することを義務付けるよう、必要な法律等を制定してください。

５　ＩＴ化など社会変化に伴い、障害者の参政権行使に関する「研究会」を設けて下さい。その研究会委員として当会も参画させて下さい。

以上
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２００８年２月８日
厚生労働大臣
舛添 要一　様
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　理事長　高岡　正

　　　　　　　　　　　　　　　国政選挙に関わる要望について（参考）

　時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
　平素より私ども中途失聴・難聴者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
　報道等によりますと、今年は衆議院議員選挙の年といわれております。この国政選挙のたびに、聴覚障害者とりわけ中途失聴・難聴当事者への参政権保障が懸念すべきものがあります。
　近年の各種国政選挙においては各政党の政見がテレビ放映された際、政見放送に「字幕」が付与されています。しかし、“字幕の付与”は政党の任意であるため、字幕が付かない政見放送もあります。また候補者の政見放送には字幕がありません。
　わが国には約2640万人の高齢者がおり、そのうち日常生活上支障をきたす難聴者は1000万人を越えるとも言われております。
　政見放送の「字幕」がないと、音声情報を得にくい中途失聴・難聴者の参政権が保障されているとは言えません。
　中途失聴・難聴者も当然ながら国民の一人として、等しく候補者の政見等（発信される情報）を知る権利および国政選挙に立候補する権利があります。その権利が保障されうるために別紙の通り、総務大臣宛てに要望文書を提出致しましたので、ご承知おきくださいますようお願い申し上げます。
　その他の要望につきましても、2007年10月21日開催の「第１４回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in岩手・盛岡」において、別紙の通り「大会決議」を行なっております。
　つきましては、中途失聴・難聴者に対する支援策充実について、一層のご高配賜りますようお願い申し上げます。



　
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