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| 全難聴 情報文化部 | ||
| 【行政等への要望】 2007年7月13日 総務大臣あて「第２１回参議院議員選挙に関わる要望について」を提出 （同日付けで自由民主党、民主党、公明党、共産党、社会民主党、国民新党 にも提出） |
２００７年７月１３日
総務大臣 菅 義偉 殿
社団法人全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
理事長 高岡 正
第２１回参議院議員選挙に関わる要望について
時下、ますますご清栄のこととお慶び申し上げます。
平素より私ども中途失聴・難聴者の福祉向上にご理解ご高配を賜り、厚く御礼申し
上げます。
今般、第２１回参議院議員選挙（2007年７月29日投票）を迎えるにあたり、中途
失聴・難聴当事者への参政権保障が懸念すべきものがあります。
近年の各種国政選挙においては各政党の政見がテレビ放映された際、政見放送に
「字幕」が付与されています。しかし、“字幕の付与”は政党の任意であるため、字
幕が付かない政見放送もあります。また候補者の政見放送には字幕がありません。
わが国は2300万人の高齢者がおり、日常生活上支障をきたす難聴者は1000万人を
越えるという業界の推定もあります。
政見放送の「字幕」がないと、音声情報を得にくい中途失聴・難聴者の参政権が保
障されているとは言えません。
中途失聴・難聴者も当然ながら国民の一人として、等しく候補者の政見等（発信さ
れる情報）を知る権利があります。その権利が保障されうるためにも、下記の通り要
望致します。
記
１ 中途失聴・難聴者が国民の一人として、平等に基本的人権である参政権を行使で
きるように、全ての政見放送に「字幕」及び「手話通訳」の付与を義務付けるよ
う法改正を実施して下さい。
２ 政見放送のみならず、街頭演説、公開討論会等にも「要約筆記」及び「手話通訳」
等の情報保障手段の配置が無条件で可能なように、必要な法改正を実施して下さ
い。
３ 音声による情報受信、発信の困難さを解消するメールやファックスの発信、政党、
候補者のホームページやブログの活用などＩＴ（情報技術）を活用した参政権の
あり方などを検討する研究会を設置し、中途失聴・難聴者の参政権が広い意味で
保障される施策を検討してください。
以上
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