平成25年度　全難聴「要約筆記事業研修会」のご案内

　　　　　　　　　　一般社団法人　全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

　　理事長　　　　高岡　　正

要約筆記部長　藤谷　弘晃

時下、益々ご清祥のこととお慶び申し上げます。日頃は、当会の事業運営に格別のご尽力賜り、心から厚く御礼申し上げます。

全難聴では、平成25年4月1日から施行の障害者総合支援法における意志疎通支援事業の内容、養成や派遣に関わる現状や課題、障害者施策の動向等について、理解や認識を深め、円滑な事業の実施が行われるよう下記の研修会を開催いたします。

関係の方々に周知して頂き、多くの方の参加をお願いします。

記

1.   目的

1)   総合支援法における意思疎通支援事業（要約筆記事業）の位置づけや内容、最近の障害者福祉の動向について学ぶ。

2)   要約筆記事業に関わる情報提供施設やコーディネーターの責任と役割、難聴者団体と要約筆記者団体との関係や連携等について学ぶ。

3)   東北地方における要約筆記事業の実態（必須事業実施率、移行研修、者養成の進捗等）について紹介することで、現状と課題を整理する。

4)   要約筆記利用者の立場から、主体的な要約筆記の利用や難聴者講師の役割について学ぶ。

2.   日時

平成２５年１１月２３日（土・祝日）　１３時００分〜１７時００分

　　　　　　　　　　　１１月２４日（日）　　　　　９時１５分〜１５時００分

3.   会場　

いわて県民情報交流センターアイーナ８Ｆ　

〒020-0045岩手県盛岡市盛岡駅西通り1-7-1

4.   共催　（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

　　　　　（特）岩手県中途失聴者・難聴者協会

5.　協力　　全難聴東北ブロック

　　　　　　岩手県立視聴覚障がい者情報センター

6.　参加対象　

要約筆記事業関係機関（行政、聴覚障害者情報提供施設、社会福祉協議会、派遣事業所等）の担当者。

難聴者、要約筆記者（要約筆記指導者養成研修などへの参加の有無を問いません。要約筆記の活動歴が短い方、現在、地域での要約筆記講座を受講の方も歓迎します）

7.　募集人数  １００名 （先着順）

8.　研修会の主なテーマ（予定）

【1日目　11/23】

1)   障害者総合支援法における要約筆記事業の位置づけ

2)   意思疎通支援事業におけるモデル要綱案について

3)   要約筆記事業の変遷について

【2日目　11/24】

1)   東北地方における要約筆記事業の状況について

2)   情報提供施設やコーディネーターの役割について

3)   要約筆記事業に関わって難聴団体や要約筆記者団体と事業体との連携について

4)   難聴者が要約筆記を主体的に利用する意味、および難聴者講師の役割について

9.　研修会の講師（予定）

　厚生労働省　社会・援護局　障害保健福祉部企画課

 　　　　　　自立支援振興室　情報支援専門官　鈴木　敏弘　氏

　　（一社）全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

　　　　　　　　　高岡正、佐野昇、荒川清美、工藤文紀、高岡芳江、藤谷弘晃

10.　申込方法

�@  申込用紙（別紙１）を、１０月５日（土）までに全難聴の事務局へメール又はＦＡＸで送って下さい。その際に、指定の郵便振替口座に受講料をご入金ください。

�A  全難聴事務局から、ご入金確認後に受付確認票をメール又はＦＡＸにてご連絡いたします。ご入金により受講受付が完了しますのでご注意ください。なお、入金後のキャンセルについては返金できません。

�B  受講確認票が届きましたら、別紙２をメールまたは郵送（ＦＡＸ不可）にて
１０月３１日（木）までに送って下さい。

10.　参加費　 受講料　　４，０００円

11.　その他

�@   宿泊については、各自で申し込みをお願いします。

�A   情報保障は、要約筆記、磁気誘導ループを用意します。

�B   研修会の開催要項、申込用紙、別紙１、別紙２は以下からダウンロードできます。

受講決定者は、受講にあたって、研修内容をより理解する準備として、厚生労働省カリキュラム準拠「要約筆記者養成テキスト（上・下）」または、全難聴発行の要約筆記者養成テキスト〈前期・後期〉を熟読し、ご持参の上、ご参加ください。

�C   申込・問い合わせ　全難聴事務局　

Fax　　03-3354-0046　

Tel　　03-3225-5600

メール　zennancho@zennancho.or.jp

〒162-0066　東京都新宿区市谷台町１４番５号　ＭＳビル市ヶ谷台１階