【継続事業１】　難聴者等の社会参加促進事業　

【継続事業１】　難聴者等の社会参加促進事業 

１　福祉大会事業

（１）　事業計画

　　−１　第２３回全国中途失聴者･難聴者福祉大会in東京の開催

　　　　(ｱ) ２０１７年１１月４日(土)・５日(日)・６日(月)開催

　　　　(ｲ)　テーマ:東京で見つける「あらたな自分　つながる心　ひろがる未来」

　　　　(ｳ) 大会会場　国立オリンピック記念青少年総合センター

　　　　　　懇親会場　京王プラザホテル

　　　　(ｴ)　主管:　特定非営利活動法人　東京都中途失聴･難聴者協会

　　　　(ｵ)　５つの分科会、２日目ナイトツアー、３日目観光

　　−２　開催趣旨

私たちは、難聴者等の社会的自立促進及び、難聴者等に対する社会一般の理解向上を目的に活動し、権利擁護に寄与していくことに努めてきた。

本大会を通じて活動内容を確認し合い、各々の交流・親睦を深め、各協会のさらなる発展へ繋がることを目指す。

　（２）　事業活動の概略

　　　全国より難聴者等が一堂に会し、交流・親睦を深め、研修・自己啓発を図り、

　　　難聴と生きることに確認を深めていくことを目的に、「第２３回全国中途失聴者・

難聴者福祉大会in東京」を開催する。

　（３）その他

　　　−１　平成３０(２０１８)年　山口県下関市にて開催予定

　　　−２　平成３１(２０１９)年　滋賀県にて開催を予定

　　　−３　平成３１(２０２０)年　未定

２　情報文化部事業

　（１）　事業計画

−１　通信関係のバリアフリー拡充活動を展開する。

(ｱ) 電話リレーサービスの実用サービス供用を目指す動きに呼応した取り組

みを進める。

(ｲ）電気通信アクセシビリティ標準化専門委員会、同検討WG参加し、情報通

　　信のアクセシビリティ、規格化の取り組みを進める。

　　　(ｩ) 情報技術委員会(TTC)関連委員会(早大加納教授座長)への参加

　　　　　ａ緊急通報アクセシビリティ会合に参加する。

　　　　　ｂ消防庁の「119番通報の多様化に関する検討会」で聴覚障害者向け緊急通

信システム開発の検討に参加する。

　　　　(ｴ)　ウェブアクセシビリティ基盤委員会への参加

　　　　　　ウェブアクセシビリティ基盤委員会で、聴覚障害者のウェブアクセシビリ

ティ向上の検討に参加する。

　　　−２　災害関係のバリアフリー活動

(ｱ) 障害者放送協議会「災害時情報保障委員会」で、緊急放送等における著作権の問題、緊急災害時における障害者に対する情報保障等の課題に取り組む。

−３ 放送関係のバリアフリー活動

　　　　(ｱ)　テレビ字幕について

ａ　総務省に対し、一貫してテレビ字幕付与の質的・量的拡大を要望してき

た。関係委員会、検討会に参画する。

　　　　(ｲ)　 障害者放送協議会「放送・通信バリアフリー委員会」

　　　　  ａ　特に総務省に対し放送全体のアクセシビリティの拡大につながる要望・提言する。

　　　　(ｩ)　 その他　テレビCMの字幕付与拡大　

　　　　 ａ　大手企業の提供番組を中心に、継続的にＣＭ字幕が実施されることが次第に増えてきているので必要な活動をおこなう。

　　　−４ 日本映画のバリアフリー活動

(ｱ) ＮＰＯ法人MASC(ﾒﾃﾞｨｱ･ｱｸｾｽ･ｻﾎﾟｰﾄｾﾝﾀｰ) での理事会活動。日本映画等に

字幕付与拡大の施策を協議する。

(ｲ) 音声透かし技術を使った日本語字幕・解説音声システムの検討・試行が重

ねられており、引き続き関与する。

 −５ 著作権における権利制限活動・・・障害者放送協議会著作権委員会と協働。

(ｱ) 障害者放送協議会著作権委員会

(ｲ) 多方面にわたる障害者の権利制限撤廃要望を拡大する活動。

　　　−６　参政権に関して政見放送への字幕付与等の活動

　　　−７　各省庁、関係団体の情報バリアフリー関係の研究開発、拡大を検討する委

員会等への参加

(ｱ) ＮＨＫ番組検討会議

(ｲ) アクセシブルデザイン（AD）及びその適合性評価に関する

国際標準化委員会

　　　　(ｳ) 消費生活用製品の音声案内ＪＩＳ検討委員会（中川理事出席）

　　　　(ｴ) ビデオ上の文字を音声にする国際規格案ITU-T SC35 WG6で進めている

ビデオ上の文字を音声にする規格案について、国際標準規格化の検討に

参画し、必要な活動を行う。（新谷理事長出席）

　　　　(ｵ) 国際標準規格H.702に関わる標準化協力

　　　　　 　IPTVアクセシビリティコンソーシアムで進める標準化活動について必要

な活動を行う。（新谷理事長出席）

　　　　(ｶ）テクノエイド協会の｢シーズ・ニーズマッチング交流会｣への参画

　　　−８ 「音声認識し文字表示する携帯可能な支援機器」(以下会話支援機という)

　　　　　　の研究開発、普及を進める。

　　　−９ 警察庁交通局運転免許課での聴覚障害者の運転免許範囲拡大の検討に参加

　　　−１０　その他、関係省庁、機関、団体等の企画する事業に対して、全難聴意見

を集約、要望並びにパブリックコメント等を発信していく。

　　　−１１　施設・交通のアクセシビリティ向上に関する活動、各種委員会参加、

評価活動、その他

　　　−１２　難聴者・中途失聴者団体を対象にした災害時・緊急時対応に関するマニ

ュアル開発及び啓発事業（ヤマト福祉財団助成申請中）

　　　−１３　全難聴大会での分科会担当　

上記マニュアルを活用した啓発企画を実施

−１４　情報通信アクセシビリティの啓発活動のための助成金獲得に努める。
　　　−１５　部会を開催する。

３　広報事業

（１）　事業計画

−１.全難聴機関誌「難聴者の明日」を年4回発行する。

−２．事業のスケジュール

（２）　事業活動の概略

−１　特集記事　　全難聴の取り組み、社会福祉の動向等

　　　　（ｱ）　７月号　全難聴活動報告（28年度）、

　　　　（ｲ）　１月号　新年号･東京大会報告

　　　　（ｳ）　３月号　全難聴活動方針（30年度）

−２　連載記事

（ｱ）理事長巻頭文

　　　　（ｲ）頑張る理事さんエッセー

　　　　（ｳ）専門部記事

　　    （ｴ）地域協会記事

　　　  （ｵ）その他　表紙のための写真や絵画募集　　　　

４　ホームページ運用事業

（１）事業計画

−１．ホームページの管理
　　　　　トップページ画面は出来るだけ更新を心がけ、トピックス、行事案内の記事に
　　　　　　関しては最新のものを掲載するよう務める。

−２．耳マークグッズや耳マーク利用申請等はホームページを見ての問い合わせも頻繁
　にあるので迅速な対応をはかる。

−３．当会の活動・提言などを速やかにホームページに掲載することで、当会に対する
　理解と啓発を促進する。 

５　要約筆記関連事業

（１）　事業計画

−１　「要約筆記研修会」の開催。

(ｱ)　要約筆記事業に関わる上での基本的な知識、関連法規等を学び、事業へ

　　の理解を深める。

(ｲ)　平成30年1月6日（土）・7日（日）　広島県で開催予定である。

−２　全要研との定期協議会を開催する。

(ｱ）全要研と懸案となる事項について年２回協議を行う。

−３　全要研との要約筆記ワーキンググループを継続し、討議し結果を報告する。

−４　全要研集会開催事業への協賛・協力をする。

−５　｢要約筆記者養成講座」および「要約筆記者への移行研修」等へ講師派遣

をする。

（ｱ）都道府県等における「要約筆記者養成講座」および「要約筆記者への移

　　行研修・現任者研修」に対して、全難聴から講師を派遣する。

−６　加盟協会や各ブロックが主催する要約筆記研修会への支援をする。

（ｱ）要約筆記事業の啓発､理解に関わる研修会を加盟協会・各ブロックに出向

いて行う。

−７　情文センターの要約筆記者養成指導者研修への講師派遣をする。

（ｱ）聴力障害者情報文化センターの要約筆記者養成指導者研修に講師を派遣

する。

(ｲ) 次期講師育成のため、講師候補者の見学や、指導内容・状況をチェック

するための視察も行う。

−８　部員研修の実施。

（ｱ）部員同士の意思統一や学習の場を設ける。

      −９　第23回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in東京において分科会を担当す

る。

　　　−10　全難聴･全要研発行の要約筆記者養成準拠テキストの改変における意見提

出と販売を継続する。

　−11　機関誌「難聴者の明日」の要約筆記部の頁作成をする。 

６　補聴医療対策関連事業

　　(１)　事業計画

　−1　きこえのフォーラムを開催する。（部会を兼ねる。）

（ｱ）毎年４月開催の部会を改編し拡大開催とする。

（ｲ）H29年度の主管は堺市きこえ支援協会、共催は全難聴とする。

（ｳ）H30年度以降は、各地開催希望地を選抜して開催する。

（ｴ）平成２９年７月１５日（土）、１６日（日）の二日間開催。

（ｵ）会場は大阪府堺市総合福祉会館とする。

（ｶ）一日目、午前中は部会（非公開）、午後からは勉強会（公開）

（ｷ）二日目、午前中は人工内耳懇談会、午後からは補聴器懇談会

（いずれも公開）

（ｸ）一日目夜は交流懇談会を予定。

−２ JPAN補聴器フォーラム２０１７　展示出展（２年毎に隔年開催）は計画が白

紙状態として２０１７年開催は未定である。

−３　「きこえの健康支援」プロジェクト（国際部と合同とする。）

（ｱ）　｢きこえの健康支援構想」は福祉先進国、アメリカにおける総合支援を

　　　参考にしたものである。国際部は、補聴医療対策部と連携し、「きこえの

健康支援」プロジェクトチームを立ち上げ、全国生協・全労済からの助

成金150万円（注：国際部費に計上せず）を運用し、健常者を対象とし

て難聴や補聴器等に対するイメージ調査を行い、その結果をシンポジウ

ムで発表し、今後に生かす。この調査は3年か5年ごとに継続調査する。

得られた結果を基に、健康支援システム運用の可能性を調べるため小規

模社会実験を行う予定でおり、そのための調査活動も行う（予算計上せ

ず）。

　(ｲ) アンケート調査内容検討及び実施

　(ｳ）アンケート調査結果報告シンポジウム開催協力（実施日未定）

−４　補聴医療に関する調査及び渉外活動

(ｱ) 補聴器部門の関係業界・組織との連携強化

　　　　　 日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会、日本補聴器技能者協会、テ

　　　　　 クノエイド協会などの補聴器関連団体

　　   (ｲ) 人工内耳部門装用者団体である人工内耳友の会[ACITA]、人工内耳メーカー
３社(日本コクレア社、メドエル社、日本バイオニクス社)との連携を強化する。

(ｳ) 人工内耳友の会[ACITA]との定期協議会や人工内耳メーカー３社も含め

た人工内耳関連団体懇談会も率先して行っていく。

(ｴ) 補聴器部門は補聴器・補聴援助機器類、人工内耳部門は人工内耳、難聴

医療部門は聴覚補償による聴力悪化の予防の観点から国際・国内的調

査を行い、その結果を随時部ホームページや難聴者の明日で公開して

いく。

−５　デシベルダウン運動のあり方について

(ｱ) きこえの健康支援センター構想と平行して、デシベルダウンを含めた聴

覚障害の評価を再構築していく必要性がある。

(ｲ) すなわち現行の聴力デシベル、言葉の明瞭度だけを物差しとした判定基

準だけでは私達の困難度、困窮度を測ることができない。

(ｳ) このことは難聴児や難病者への最近の補装具支援の動きをみても明ら

かである。

(ｴ) 具体的にはデシベルダウンを踏まえた上でコミュニケーションスキル、

補聴器や人工内耳の適用度、補聴周辺機器の習熟度、年齢、生活労働環

境、難聴原因等を評価基準とした多元評価を取り入れることを提案する

ことが必要である。

(ｵ) そのための内外の意見を調整しつつ調査、研究をすすめていく。

−６　きこえの健康支援センター推進事業

　　(ｱ)　（１）　−３　「きこえの健康支援」プロジェクトを推進する為の収

　　　　　益確保の方策として、補聴器・人工内耳用電池頒布事業を行う。

　　　　 （ｲ） 　関連業界(日本補聴器工業会と日本補聴器販売店協会)の了承を求め、

協力を要請する。

(ｳ)　加盟協会・会員を中心に頒布活動に務める。 

７　国際交流活動事業

　（１）IFHOH(国際難聴者連盟)やAPFHD(アジア太平洋難聴者・失聴者連盟）加盟国の代表
組織として加盟金を支払い連携を強化し、国際活動を進める。

　　　−１　アジア支援のためには、多文化主義的観点に立って先方の実情を知ること

が大切である。

(ｱ) H29年度は、JICA(国際協力機構)と連携し、ネパール難聴者協会を対象に助

成金事業として難聴者への支援のあり方についてシンポジウム形式で啓発

活動を行う。同時に現地難聴者と交流を深め、意見を聞くことでその国に

あった難聴者支援を提言していく。

　　　 (ｲ) その他、支援の幅を広げていくため、アジア各国で難聴当事者による全国

組織の設立を支援していく。

(ｳ) 今後IFHOH総会等への要員派遣や海外や国内遠隔地での難聴関連企画の国

内聴講の需要が増えてくることが予想される。そこで、IFHOH総会等への

要員派遣積み立て事業を継続し、5万円を積み立てる。

(ｴ) 全難聴レベルで遠隔通訳システムを学ぶ機会を設けるため、講習会を開催

する。

(ｵ)  IFHOHやAPFHDとの連携強化活動：随時活動を行う。

(ｶ)　国際部会議開催

(ｷ)　遠隔通訳講習会講師は、CS放送統一機構やアステム社に依頼する予定で

ある。 

８　関連団体対策事業

　(１)　日本障害フォーラム(ＪＤＦ)への参画

　　−１　会費納入

　　−２　幹事会及び代表者会議

　　−３　各委員会(政策委員会、企画委員会、国際委員会)への出席と参画

　(２)　日本身体障害者団体連合会

　　−１　会費納入

　　−２　評議員会への参画

　　−３　社会参加推進協議会

　(３)　日本障害者協議会(ＪＤ)

　　−１　会費納入

　　−２　協議員会への参画

　(４)　日本リハビリテーション協会

　　−１　理事会への参画

　　−２　障害者放送協議会への参画

(著作権委員会、ﾊﾞﾘｱﾌﾘｰ委員会、災害時情報保障委員会)

　(５)　全国社会福祉協議会(全社協)　障害者部会・高齢障害者問題委員会への参画

　(６)　テクノエイド協会　補聴器協議会への参画

　(７)　東京聴力障害者情報文化センター

−１　評議員への参画

−２　要約筆記指導者養成講習会　親委員会　講座講師委員会

　(８)　聴覚障害者制度改革推進中央本部

　　−１　会費納入

　　−２　本部委員

　　−３　事務局委員

　(９)　視聴覚障害者４団体連絡会(学習会)

　(10)　全国要約筆記問題研究会

　　−１　定期協議会開催(年2回、費用負担は折半、1回は職員派遣あり)

　　−２　全要研集会　協賛費支払い、全体会・分科会への講師・パネラー要請への協

力をする。

　　−３　聴障者制度改革推進中央本部要約筆記ワーキンググループを継続する。

（メンバー出席費用は両団体で個別に負担する。経費は全要研と折半する。）

　(11)　全国手話研修センター

　　−１　評議員

　(12)　ＣＳ障害者放送統一機構

　　−１　理事

（13）　メディア・アクセス・サポート・センター（MASC）

　　−１　理事

９　講習会事業

　　(１) 要約筆記事業に関わる上での基本的な知識、関連法規等を学び、事業への理

　　　　解を深める。 

10　きこえの健康支援関連事業

　（１）　｢きこえの健康支援構想」は福祉先進国、アメリカにおける総合支援を参考

　　　　　にしたものである。

     −１　国際部は補聴医療対策部と連携し、「きこえの健康支援」プロジェクトチーム
　　　　　　を立ち上げる。

−２　全国生協・全労済からいただいた助成金150万円に全難聴からの助成金（40万円）
　　　　　　を運用して健常者対象の難聴や補聴器等に対するイメージ調査を行い、その結
　　　　　　果をシンポジウムで発表する。

　　　　(ｱ)　 アンケート調査内容検討及び実施

　　　　(ｲ)　 アンケート調査結果報告シンポジウム開催（9月頃）

−３  この調査は3年か5年ごとに継続調査することで世論の意識変化も探って

いく。

−４　この調査後、健康支援システム運用の可能性を調べるため小規模社会実験

を行う予定でおり、そのための調査活動・助成金獲得活動も行う。 

11　その他の事業

　　（1）耳マーク部

　　　　−１　加盟協会耳マーク現状調査

　　　　　（ｱ）加盟協会へ耳マークについての現状把握をアンケート形式（郵送）で

おこなう。同時に、部会強化を目指して部員募集もおこなう。

          （ｲ）上半期に加盟協会へアンケート発送・集計・取りまとめ作業をする。

　　　　−２　「耳マーク」・「Ｔ付き耳マーク」普及啓発活動

　　　　　（ｱ）「耳マーク」・「Ｔ付き耳マーク」の普及啓発に取り組む。

　　　　　（ｲ）補聴器販売店やＪＲへも働きかける。

　　　　　（ｳ）全難聴福祉大会では､耳マークの歴史を展示する。

　　　　　（ｴ）年間通してホームページや機関誌を活用する。

（ｵ）全難聴福祉大会等のイベント開催に合わせて｢耳マーク｣･｢Ｔ付き耳マ

ーク｣の普及・啓発に取り組む。

（ｶ）｢磁気誘導ループ｣の呼称を｢ヒアリングループ｣とする啓発活動に力を

入れる。

　　　　−３　部会強化

　　　　　（ｱ）部会の開催

　　　　　（ｲ）「耳マークリーフレット」の見直しと「Ｔ付き耳マークポスター」を

作成する。

　　　　　（ｳ）情報文化部、国際部、補聴医療対策部等と連携して､東京オリンピッ

ク・パラリンピックへ向けて耳マークやＴ付き耳マーク使用・掲示を

働きかける。

        −４　耳マーク利用申請への対応を整備・強化する。

　　（２）平成２８年１０月に理事会において、新たな担当を設けることとなった。

　　　−１　雇用労働問題担当

　　　　　(ｱ) 雇用、労働問題取り組み事例研究

(ｲ) 事例案を取材、レポート作成（機関紙投稿）

(ｳ) 平成２９年度は通年作業とし､大阪地区を中心に活動する。

　　　−２　教育問題担当

          (ｱ) 有識者などの意見を聴取し、インクルーシブ教育や教育現場における合

理的配慮などタイムリーな課題の整理に当たる。

(ｲ) ４〜５人の委員会を作り､年に２回程度の会議を開催し､メーリングリ

ストも立ち上げ常時意見交換を行う。２９年度末には成果を発表したい。

(ｳ) 委員会開催日、場所については､聴覚障害者(児)に関する教育関係の学

会､研究集会等に照準を合わせて､催しの合間(夜間）や終了後等に開催

の場を設けることとしたい。

(ｴ) 専門部として昇格できるような､方向性、運営方法を構築できるように

したい。

(ｵ) 当初の委員としては担当委員長を座長として正副理事長や難聴児教育

等の教育関係者にメンバーになっていただく。

(ｶ) 事業遂行のための助成金や補助金獲得に向けた取り組みを進めたい。

　−３　手話対策担当

　　(ｱ) 全国の中途失聴・難聴者の手話学習状況実態調査することにより全国の

中途失聴・難聴者が手話学習についてどのような状況に置かれているか

実態を明らかにする。

(ｲ) 全難聴福祉大会（東京）における分科会「難聴者のコミュニケーション

　　―手話をどう考える」を担当し中途失聴･難聴者に有効な手話の啓発と普

　　及に資する。

(ｳ) 中途失聴・難聴者向きの学習用手話テキストを作るためのテキスト作成

検討会議を開催する。 

【継続事業２】　義援金配分事業

１　災害活動支援事業

−１　近年は毎年のように大規模自然災害、風水害、地震、火山爆発等が発生して

いる。難聴者救援・支援に対して速やかなる体制の構築と支援活動が被災地・

発災地から要請される。これに対して迅速かつ有効な動きをするためにも対

策本部設置と具体的な支援・救援活動に結び付けたい。 

２　共通

１　耳マーク普及事業　

　−１　耳マークグッズ事業

　−２　ヒアリングループマーク事業

　−３　各種イベント会場での啓発　　

２　刊行物発行事業

　−１　全難聴発行　各種報告書の頒布

　−２　冬芽を想うの頒布継続

　−３　難聴者が執筆した「難聴」をテーマにした書籍の刊行　　　

３　ロゴマーク関連事業

　−１　シール・バッチなどの作成と頒布

４　組織活性化事業

　−１　青年部事業

　　（ｱ）青年部総会・交流事業を６月に実施開催する。

　　（ｲ）全難聴福祉大会分科会を担当し､交流と研修の場を設ける。

(ｳ) 広報活動を進める。通年で機関誌を活用して、広報する。

　　（ｴ）中央委員会の開催を年３回開催する。

(ｵ) H２８年度は、(特)名難聴青年部や中国･四国ブロック青年部の活動再開と、

明るい兆しが見えてきた。各地域の青年部活動状況を見守りつつ、活性化に

向けての協力に取り組んでいく。

−２　青年部予算

(ｱ) 青年部収支予算（参考）

                                      収支差額　      △113,000   

　−３　女性部

全難聴女性部活動を通じて全難聴と中途失聴･難聴者への社会の理解を促進し

全国の協会での女性部活動の活性化図る。

　 (ｱ) 6月30日(金)〜７月１日(土)福岡市において役員会、部長会議、総会を開催

する。

　　 (ｲ) 各ブロック女性部研修会を開催する。(東海、近畿、中国、九州)

　 (ｳ) ブロック研修会報告書提出により、助成金を支給する。

　 (ｴ) 広報誌「全難聴女性部だより」を１月　８月に発行する。

　 (ｵ) 機関紙「難聴者の明日」の女性部のページに、年４回寄稿する。

　 (ｶ) 第23回全難聴福祉大会in東京で、バザー販売をする。

(ｷ) 全国各県市協会女性部活動報告書作成。報告書提出により、助成金を支給す

る。

　　−４ 女性部収支予算案（参考）

                                         収支差額　　　　　  △31,300

　　−５　高年部

（ｱ）部会開催

(ｲ）第16回全国高年部の集い“長楽の集い”（平成30年度）開催会議

(ｳ) 平成30年度を目途に全国高年部の集いを開催する。開催地折衝、及び

内容を企画し準備などを行う。

(ｴ) 小冊子「老人性難聴とは」再版企画会議を開催する。

　　−６　高年部収支予算(参考)

５　共通

【法人事業】

　１　本会の目的を達成するために必要な事業

　　−１　理事会の開催

　　　（ｱ）平成29年度　予算・事業計画案の審議・決定　2月11日　戸山サンライズ

　　　（ｲ）平成28年度　決算・事業報告の監査実施　　 5月26日　戸山サンライズ

　　　（ｳ）平成28年度　決算・事業報告案の審議・決定　5月27日　戸山サンライズ

　　　（ｴ）理事会（業務執行状況報告､福祉大会対応等） 10月 1日　戸山サンライズ

　　　（ｵ）全難聴福祉大会in東京　分科会        　　 11月4日 国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｾﾝﾀｰ

　　                       懇親会                     京王プラザホテル

　　　（ｶ）全難聴福祉大会in東京　式典・表彰・全体会 11月5日 国立ｵﾘﾝﾋﾟｯｸｾﾝﾀｰ

（ｷ）全難聴福祉大会in東京　ナイトツアー　　　 11月5日 　都内

　　　 (ｸ) 全難聴福祉大会in東京　観光　　　　　　   11月6日  都内

　　　 (ｹ) 平成30年度　予算・事業計画案の審議・決定　2月？日　未定

　　　 (ｺ) 平成30年度　役員改選等に関する審議　　　　2月？日　未定

　　−２　総会の開催

　　　（ｱ）平成29年度　予算・事業計画案の承認　　　 6月11日 東京都障害者福祉会館

　　　（ｲ）平成28年度　決算・事業報告案の審議・承認 ６月11日 東京都障害者福祉会館

　　−３　専門部事業への運営協力

(ｱ) 補聴医療対策部の「きこえのフォーラム」開催事業

(ｲ) プロジェクト「きこえの健康支援」シンポジウム開催事業

(ｳ) 要約筆記部の「要約筆記事業研修会」開催事業

(ｴ) 各ブロック・協会の主催事業への協力

(ｵ) 機関誌「難聴者の明日」編集・発行への協力

(ｶ) ホームページの逐次更新 

　　−４　事務局の運営・管理

　　　（ｱ）役職員の労務管理

　　　（ｲ）全難聴業務渉外、金銭の受払い

　　　（ｳ）全難聴だよりの発行

　　　（ｴ）その他