一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 全難聴 沿革
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西暦 和暦 全難聴関係 聴覚障害者運動関連
1879 明治12   京都府立盲唖院 設立
ろう教育が始まる
1908 明治41   初めてカーボン式補聴器輸入・販売される
1909 明治42   日本盲唖協会 設立
1915 大正4   日本聾唖協会 設立
  吉田勝恵(東京)により、補聴器の輸入販売が開始される
1926 昭和1   東京聾唖学校に難聴学級を設置
1937 昭和12   盲聾者のヘレン・ケラー女史初来日、その後2回来日
1947 昭和22   全日本ろうあ連盟 設立
1949 昭和24   新光会 設立
  身体障害者福祉法が制定、翌年から施行 補聴器が補装具に
1951 昭和26   社会福祉事業法 制定
1954 昭和29   3月3日は耳の日と定められる
1955 昭和30   みみより会 発足
1963 昭和38   はじめての手話サークルが京都で発足
1965 昭和40 これ以降、全国各地に難聴者協会が設立される 蛇の目寿司事件
1966 昭和41   みみより会第2回全国大会でOHP(ライトスコープ)要約筆記実施(東京)
1968 昭和43    
1970 昭和45   心身障害者対策基本法 施行
  厚生省の手話奉仕員養成事業開始
1972 昭和47 全国難聴者組織推進準備会 発足 手話通訳設置事業開始
1973 昭和48 全国難聴者組織推進単位地区研究協議会発足(京都) 京都で要約筆記者派遣開始
機関誌「新しい明日」発刊 警察庁が補聴器着用を条件に運転免許取得可能と通達を出す
1974 昭和49 軽難聴者友の会 発足 全国手話通訳問題研究会 発足
1975 昭和50 入谷仙介・林瓢介編「音から隔てられて」刊行 手話通訳派遣事業開始
中途失聴・難聴者対象の手話講習会開講(東京)  
1976 昭和51 「軽難聴者友の会」が「こだま友の会」に改称  
1977 昭和52   NHK「聴力障害者の時間」放映開始
1978 昭和53 全国難聴者連絡協議会 発足(2月 京都)  
「立ち上がる難聴者」(たいまつ新書)出版  
第1回全国難聴者研究大会開催(11月 名古屋)  
1979 昭和54 「耳のマーク」日身連京都大会で認められる 民法11条改正、準禁治産者から「聾者・唖者・盲者」を削除
1981 昭和56   国際障害者年 「障害者に関する世界行動計画」を採択
  厚生省身体障害者社会参加促進事業に要約筆記奉仕員養成事業が追加
  ミニファクス登場、聴覚障害者の間でも普及しはじめる
1982 昭和57 全国難聴者連絡協議会に要約筆記専門部新設  
国際難聴者連盟(IFHOH)準加盟  
事務局を京都から東京へ移転  
1983 昭和58   「国連障害者の10年」開始
  公職選挙法により立合演説会廃止
  NHK文字多重放送実験放送開始
  全国要約筆記関係者懇談会が全国要約筆記問題研究会に改編
1984 昭和59   日常生活用具にミニファックスが加わる
1985 昭和60   厚生省身体障害者社会参加促進事業に要約筆記奉仕員派遣事業が追加
  東京医科大学で人工内耳手術開始
1986 昭和61   テレビの文字放送(字幕放送)開始
1987 昭和62   聴覚障害者参政権保障委員会 発足
  視覚・聴覚障害者のための3年制大学、筑波技術短期大学 設立
1988 昭和63 全国地区代表者会議開催、法人化推進を正式に決定(11月 岡山) 人工内耳友の会[ACITA] 設立
  全国補聴器メーカー協議会設立
  全国補聴器販売店協会設立
1989 平成1 規約改正、名称を「全日本難聴者・中途失聴者団体連合会」とし、組織を大幅に変更 法人化推進委員会が正式発足 手話通訳士試験開始
  日常生活用具に聴覚障害者用屋内信号装置取り入れ
1990 平成2 国際難聴者連盟(IFHOH)正会員に アメリ力で「ADA」制定
1991 平成3 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会が社団法人化(9月) 東京で世界ろう者会議開催
機関誌「新しい明日」を名称変更し、『福祉「真」時代』発刊  
第1回全国難聴者福祉大会開催(徳島)(名称変更)  
1993 平成5   障害者基本法 施行
1994 平成6 事務局を東京都渋谷区幡ヶ谷から現在地、新宿区市谷台町に移転(8月)  
1995 平成7 阪神・淡路大震災。全組織をあげて同障者救援活動に携わる(1月) 障害者対策推進本部「障害者プラン〜ノーマライゼーション七カ年戦略」を決定
1996 平成8 「テレビの字幕放送拡充」国会請願のための署名、40万5千名集める PHS電話で文字通信サービスが始まる
ホームページ開設  
「高齢化社会における聞こえの保障と健康」シンポジウム開催  
1997 平成9   郵政省が字幕放送普及目標の指針を発表
  言語聴覚士(ST)法が成立
1998 平成10 人工内耳フォーラム開催 厚生省が手話奉仕員及び手話通訳養成力リキュラムを通達
  障害者の社会参加を差別する法令の改正運動
  CS障害者放送統一機構誕生、専用放送を開始。聴覚障害者向け情報などを提供
  郵政省が障害者等電気通信設備アクセシビリティ指針の策定
1999 平成11 「補聴援助システムとリハビリテーション」シンポジウム開催 厚生省が要約筆記奉仕員養成力リキュラムを通達
放送のバリアフリー化に貢献した功績で、郵政大臣賞を受賞(6月)  
2000 平成12 全難聴・全要研共同で厚生省カリキュラム準拠の要約筆記テキスト(基礎課程)を作成 社会福祉事業法が社会福祉法に改変
文化庁からテレビ放送のリアルタイム字幕送信事業者に指定される NHK「ニュース7」に初めて生で字幕が付く
第6回国際難聴者会議(オーストラリア・シドニー)に代表団を派遣 著作権改正により、テレビ放送のリアルタイム字幕送信が可能に
2001 平成13 要約筆記テキスト(応用課程)を作成(全難聴・全要研) 道交法の一部、医師法等の一部の欠格事由改正法案可決
2002 平成14 「難聴者の聞こえと生活についての実態」シンポジウム開催 新障害者基本計画の策定、要約筆記者の養成と普及が盛り込まれる
これ以降「全国中途失聴者・難聴者福祉大会」に名称変更  
2003 平成15 「難聴者・中途失聴者の理解 ケアマネジメント講座」開催 支援費制度スタート
機関誌『福祉「真」時代』を名称変更し、「難聴者の明日」発刊  
中途失聴・難聴者のガイドブック「耳のことで悩まないで!」発行  
「補聴システムとリハビリテーション」シンポジウム開催  
2004 平成16 「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」実施  
中途失聴・難聴者の就労環境を改善するマニュアル発刊  
第7回国際難聴者会議(フィンランド・ヘルシンキ)に代表団を派遣  
2005 平成17 日本障害フォーラム(JDF) オブザーバー参画
日本身体障害者団体連合会 加盟
 
「要約筆記通訳者養成等に関する調査研究事業」継続 障害者自立支援法 制定(10月)
2006 平成18 要約筆記通訳指導者養成等事業 障害者自立支援法 施行(4月)、地域生活支援事業は10月施行
2007 平成19 要約筆記指導にかかる研究事業 障害者権利条約に署名
2008 平成20 聴覚リハビリテーション活用の研究事業
第8回国際難聴者会議(バンクーバー)に代表団を派遣
 
2009 平成21 総合ヒアリングセンター構想についての研究事業  
2010 平成22 聞こえのおこまりアンケート運動
要約筆記者養成カリキュラムが通知される
障がい者制度推進会議の実施
自立支援法訴訟団の「和解」
2011 平成23 東日本大震災災害支援活動及び義援金配分
第1回要約筆記事業研修会
全国統一要約筆記者認定試験開始(24年3月11日)
We Ioveコミュニケーション冊子の頒布及び署名運動
障害者基本法改正
2012 平成24 第9回国際難聴者会議(ノルウェー)に代表団を派遣 障害者政策委員会発足
障害者総合支援法公布
2013 平成25 一般社団法人として認可
2013 平成25 厚労省カリキュラム準拠テキスト発売(全要研と共同出版) 障害者差別解消法可決
2014 平成26 体験談集「冬芽を想う」発行 障害者権利条約批准、発効
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