一般社団法人 全日本難聴者・中途失聴者団体連合会
 全難聴 事業
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平成28年度 事業計画書  (平成28年4月1日〜平成29年3月31日)

【継続事業1】 難聴者等の社会参加促進事業 

1 福祉大会事業

(1) 事業計画

  −1 第22回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in奈良の開催    

  −2 開催趣旨

私たちは難聴者・中途失聴者(以下「難聴者等」という)への理解を深めるため、

社会的自立の促進及び難聴者等に対する社会一般の理解向上に関する事業を行い、も

って難聴者等の福祉の向上及び権利擁護に寄与することを目的に活動してまいりまし

た。本大会を通じて活動内容を確認し合う事を目指します。

 (2) 事業活動の概略

 -1 全国より難聴者等が一堂に会し、交流・親睦と研修・自己啓発を図り、難聴への理

   解を深めることを目的に、「第22回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in奈良」を開

催する。

 (3) 平成29年度大会は開催地未定により、開催見通しがない。

 (4) 平成30年度大会は山口県にて開催を予定する。

 

2 情報文化部事業

 (1) 事業計画

@ 通信関係のバリアフリー拡充活動を展開する。

() 電話リレーサービスの実用サービス供用を目指す動きに呼応した取り組みを進める。

(イ)  電気通信アクセシビリティ標準化専門委員会、同検討WG参加し、情報通信のアク

セシビリティ、規格化の取り組みを進める。

   () 情報技術委員会(TTC)関連委員会(早大加納教授座長)への参加

    a 緊急通報アクセシビリティ会合に参加する。

    b 消防庁119番通報多様化に関する検討会」で聴覚障害者向け緊急通信システ

ム開発の検討に参加する。電話リレーサービスも含まれる。

    () ウェブアクセシビリティ基盤委員会への参加

     ウェブアクセシビリティ基盤委員会で、聴覚障害者のウェブアクセシビリティ向上

の検討に参加する。

   A 災害関係のバリアフリー活動

a 障害者放送協議会「災害時情報保障委員会」で、緊急放送等における著作権の問題、緊急災害時における障害者に対する情報保障等の課題に取り組む。

   B 放送関係のバリアフリー活動

    () テレビ字幕について

a 総務省に対し、一貫してテレビ字幕付与の質的・量的拡大を要望してきた。関係委

 員会、検討会に参画する。

    ()  障害者放送協議会「放送・通信バリアフリー委員会」

      特に総務省に対し放送全体のアクセシビリティの拡大につながる要望・提言する。

    () その他 テレビCMの字幕付与拡大 

     a 大手企業の提供番組を中心に、継続的にCM字幕が実施されることが次第に増えてきているので必要な活動をおこなう。

   C 日本映画のバリアフリー活動

a NPO法人MASC(メディア・アクセス・サポートセンター) での理事会活動。日本映画等に字幕付与拡大の施策を協議する。

b 音声透かし技術を使った日本語字幕・解説音声システムの検討・試行が重ねられており、引き続き関与する。

 D 著作権における権利制限活動・・・障害者放送協議会著作権委員会と協働。

a 障害者放送協議会著作権委員会

(a)多方面にわたる障害者の権利制限撤廃要望を拡大する活動。

   E 政見放送への字幕付与に関する活動

   F 各省庁、関係団体の情報バリアフリー関係の研究開発、拡大を検討する委員会等への参加

a NHK番組検討会議

b アクセシブルデザイン(AD)及びその適合性評価に関する国際標準化委員会

    c 消費生活用製品の音声案内JIS検討委員会

    d ビデオ上の文字を音声にする国際規格案

      ITU-T SC35 WG6で進めているビデオ上の文字を音声にする規格案について、国際標準

      規格化の検討に参画し、必要な活動を行う。

    e 国際標準規格H.702に関わる標準化協力

     IPTVアクセシビリティコンソーシアムで進める標準化活動について必要な活動を行う。

   G 「音声認識し文字表示する携帯可能な支援機器」(以下会話支援機という)の研究開発

普及を進める。

   H 警察庁交通局運転免許課での聴覚障害者の運転免許範囲拡大の検討に参加

   I その他、関係省庁、機関、団体等の企画する事業に対して、全難聴意見を集約、要望並びにパブリックコメント等を発信していく。

   J 施設・交通のアクセシビリティ向上に関する活動

     各種委員会参加、評価活動、その他

   K 情報通信アクセシビリティの啓発活動のための助成金獲得に努める。
   L 部会を開催する。

 

3 広報事業

(1) 事業計画

-.全難聴機関誌「難聴者の明日」を年4回発行する。

-2.事業のスケジュール

号  数

原稿依頼

原稿締め切り

編集(校了)

発行

172号(7月号)

4月 1日

5月 1日

6月15日

6月末

 173号(10月号)

 7月 1日

 8月 1日

9月15日

9月末

174号(1月号)

10月 1日 

11月 1日 

12月15日

12月末

175号(3月号)

12月28日 

 2月 1日

 3月15日

 3月末

(2) 事業活動の概略

-1 特集記事  全難聴の取り組み、社会福祉の動向等

    (ア) 7月号 全難聴活動報告(27年度)、

    (イ)10月号 国際難聴者会議報告

    (ウ) 1月号 新年号・奈良福祉大会報告

 (エ)  3月号 全難聴活動方針(29年度)

-2 連載記事

(ア)理事長巻頭言

    (イ)頑張る理事さんエッセー

    (ウ)専門部記事

      (エ)地域協会記事

     (オ)表紙のための写真や絵画募集

    

4 ホームページ運用事業

(1)事業計画

-1.ホームページの管理

     トップページ画面は出来るだけ更新を心がけ、トピックス、行事案内の記事に関しては最新のものを掲載するよう務める。

-2.耳マークグッズや耳マーク利用申請等はホームページを見ての問い合わせも頻繁にあるので迅速な対応をはかる。

-3.当会の活動・提言などを速やかにホームページに掲載することで、当会に対する理解と啓発を促進する。

5 要約筆記関連事業

(1) 事業計画

−1 情文センターの要約筆記者養成指導者研修への参画

(ア)東日本と西日本で開催される情文センターの要約筆記者養成指導者研修に講師を派遣する。

(イ)次期講師育成のため、講師候補者を講習会に見学させ、指導内容等のチェックや確認を行える視察を実施する。

−2 要約筆記者養成講座および移行研修等への講師派遣をする。都道府県、政令指定都

市、中核市の実施主体等からの依頼に応える。

−3 加盟協会・各ブロック主催の要約筆記研修会への支援

(ア)要約筆記事業の啓発理解に関わる研修会を加盟協会・各ブロックに出向いて行う。

   −4 部員同士の意思統一や学習の場を設ける。

−5 聴覚障害者制度改革推進中央本部要約筆記ワーキンググループを継続開催する。

    −6 全難聴・全要研発行の要約筆記者養成準拠テキストの販売

−7 機関誌「難聴者の明日」の要約筆記部の頁作成

    −8 第22回全国中途失聴者・難聴者福祉大会in奈良において分科会を担当

      −9 要約筆記事業研修会の開催

 

6 補聴医療対策関連事業

  () 事業計画

   1 きこえの健康支援センター(仮称)設置に向けて10年計画(〜平成33年まで)に基

づき事業を進める。

   −2 事業スケジュール 部会のなかで検討する。

  (2)補聴医療に関する調査及び渉外活動

   ―1補聴医療対策部はその専門性から渉外活動も重要であり、次年度も従来の活動を踏襲し

ていくと同時に、補聴器や人工内耳、難聴医療と直結する組織との連携を強化していく。

     (ア)補聴器部門の関係業界・組織との連携強化

     日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会、日本補聴器技能者協会、テクノエイド協会

などの補聴器関連団体

  (イ)人工内耳部門装用者団体である人工内耳友の会[ACITA]、人工内耳メーカー3社

(日本コクレア社、メドエル社、日本バイオニクス社)との連携を強化する。

   (ウ)聴覚補償関連団体・組織対策費会場費1万円、情報保障費4万円を予算計上。

   (エ)補聴医療対策部では人工内耳友の会[ACITA]との定期協議会(会場費1万円、情報保障

4万円)や人工内耳メーカー3社も含めた人工内耳関連団体懇談会(会場費1万円、

情報保障費4万円)も率先して行っていく。

(オ)特に人工内耳メーカーについては、人工内耳相談会の充実化をめざして、日本補聴器

  工業会のような協力組織の設立を求めて行く。

(カ)[ACITA]が中心に進めている「人工内耳の日(99日)」の国民レベルの周知をめざ

し、関連イベントに対しても協力していく(5万円)。

(キ)補聴器販売店協会主催の「JAPAN補聴器フォーラム」は隔年開催のため実施されない。

(ク)部会議を年1回開催する(会場費1万円、情報保障費4万円、交通費15万円)。

(ケ)補聴器部門は補聴器・補聴援助機器類、人工内耳部門は人工内耳、難聴医療部門は聴

   覚補償による聴力悪化の予防の観点から国際・国内的調査を行い、その結果を随時部

ホームページや難聴者の明日で公開していく。

 

7 国際交流活動事業

IFHOH(国際難聴者連盟)主催の第10回国際難聴者会議は、平成2862326日に

アメリカのワシントンD.C.にてHLAA(米国難聴者連盟)主管の下で行われる。国際部は、

昨年度に引き続き、国際部拡大会議を設置し、本事業を行う。

 (1) 第10回国際難聴者会議

  −1 IFHOH総会への出席

IFHOH総会等への要員派遣のため、積み立て事業は継続し、20万円を積み立てる。

  −2 第10回国際難聴者会議への参加

(ア)参加や寄付金募集を行い、言語通訳者や要約筆記者を派遣する他、良好な情報保

障が得られるよう現地との交渉を進める。

   (イ)グローバル化の中、当事者団体中心のツアー催行は、時代の流れにそぐわない。次回は、本プロジェクトを廃止し、各ツアー会社の自発的実施に委ねる。

   (ウ)ワシントンD.Cでの情報保障の確立に全力を注ぐ。

    () 全難聴が関わるワークショップの支援

  −3 参加募集

    () 旅行代金398,000

(会議登録費用、燃料サーチャージ、空港諸税、旅客保安サービス料は別途)

    () 募集締切 2016430

  −4 募金活動

   () カンパ目標200万円(1協会5万円目標)

  −5 予算

10回国際難聴者会議参加収支予算案(40名参加前提)

    収    入

     支    出

寄附金(全難聴・関係企業等)   2,300,000

言語通訳者派遣費(4)       1,800,000

通訳手数料負担(44名×5)   2,200,000

要約筆記者派遣費(4)      2,000,000

通訳手数料(個人旅行者4名想定)  200,000

発表者派遣費            300,000

その他(繰越・積立金取崩)     500,000

代表団派遣費           900,000

 

報告書作成費           200,000

  合    計        5,200,000

  合    計         5,200,000

 

   ()  アジア太平洋地域難聴者・失聴者連盟(APFHD)総会

及び人権啓発トレーニング開催支援事業

   −1 開催場所は東京都内(オリンピックセンター等)を予定

   −2 開催時期は平成28年8月〜9月、3日間開催

   −3 事業概要

    APFHDは、アジア太平洋地域の難聴者・失聴者の人権擁護と福祉向上をめざすため、

2012年に設立された連盟であり、現在日本、バングラデシュ、カンボジア、インドネシ

ア、モンゴル、ミャンマー、ネパール、パキスタン、フィリピン、パプアニューギニア、

ベトナム、ニュージーランドの12カ国が加盟している。現在、事務局はアジア太平洋障

害者センター(APCD、バンコク)である。

    APFHDによる活動については、発展途上の国々が多いためか運営資金の獲得が困難な

状況が続き、改善が見られない。そこで今回、全難聴が主体となり、日本でAPFHDによる次期総会の開催を支援すると同時に、加盟各国の代表の人権意識を高めるトレーニングを開催し、APFHDやそれぞれの国での活動の在り方を教授する。

この事業のために、参加各国代表の旅費、国内滞在費等(概算200万円)を必要とする。

   −4 事業スケジュール

(ア) 前日各国代表到着宿泊地へ案内

(イ) 1日目 午前:総会開催準備 午後:総会開催 夕方:交流会or協会活動視察

(ウ) 2日目 午前:講演1(人権擁護の世界情勢)講演2(ネパール地震救援支援活動)

                     午後:APFHD各国の福祉状況報告 夕方:交流会および自由討論

()    3日目 午前:APFHD各国の活動方針の確認  午後:閉会及び帰国

 

 (3)国際部拡大会議を4回行う45810月。うち1回は国際部会議を兼ねる)。

 (4)奈良大会分科会開催 第10回国際難聴者会議報告

 

8 関連団体対策事業

 () 日本障害フォーラム(JDF)への参画

  −1 会費納入

  −2 幹事会及び代表者会議

  −3 各委員会(政策委員会、企画委員会、国際委員会)への出席と参画

 () 日本身体障害者団体連合会

  −1 会費納入

  −2 評議員会への参画

  −3 社会参加推進協議会

 () 日本障害者協議会(JD)

  −1 会費納入

  −2 協議員会への参画

 () 日本リハビリテーション協会

  −1 理事会への参画

  −2 障害者放送協議会への参画(著作権委員会、バリアフリー委員会、災害時情報保障委員会)

 () 全国社会福祉協議会(全社協) 障害者部会・高齢障害者問題委員会への参画

 () テクノエイド協会 補聴器協議会への参画

 () 東京聴力障害者情報文化センター

−1 評議員への参画

−2 要約筆記指導者養成講習会 親委員会 講座講師委員会

 () 聴覚障害者制度改革推進中央本部

  −1 会費納入

  −2 本部委員

  −3 事務局委員

 () 視聴覚障害者4団体連絡会(学習会)

 (10) 全国要約筆記問題研究会

  −1 定期協議会開催(2回、費用負担は折半、1回は職員派遣あり)

  −2 全要研集会 協賛費支払い、全体会・分科会への講師・パネラー要請がある。

  −3 聴障者制度改革推進中央本部要約筆記ワーキンググループを継続する。

 (11) 全国手話研修センター

  −1 評議員

 (12) CS障害者放送統一機構

  −1 理事

 

9 講習会事業(要約筆記部事業)

  () 要約筆記事業に関わる上での基本的な知識、関連法規等を学び、事業への理解を深

める。開催月、開催地は未定。

 

10 共通

  () 青年部、女性部、高年部で取り組む自主事業

  −1 就労支援

  −2 難聴児教育

  −3 高齢難聴者

  −4 ジェンダー

 


【継続事業2】義援金配分事業

1 災害活動支援事業

−1 近年は毎年のように大規模自然災害、風水害、地震、火山爆発等が発生している。

   難聴者救援・支援に対して速やかなる体制の構築と支援活動が被災地・発災地から要

請される。これに対して迅速かつ有効な動きをするためにも対策本部設置と具体的な

支援・救援活動に結び付けたい。

2 共通

【その他】

1 耳マーク普及事業

 −1 耳マークグッズ事業

 −2 ヒアリングループマーク事業

 −3 各種イベント会場での啓発

  () 補聴器フォーラム2017への対応検討

  () 情報アクセセシビリティフォーラム(全日ろう連主催2017)への対応検討

 

2 刊行物発行事業

 −1 全難聴発行 各種報告書の頒布

 −2 冬芽を想うの頒布継続

 −3 難聴者が執筆した「難聴」をテーマにした書籍の刊行

  () 田島政雄「談・談・談」と難聴者・中途失聴者問題「ハンドブック」の合本の刊行

  () 山口利勝著「中途失聴者と難聴者の世界」没後改訂版(山口美信 氏)の刊行

 

3 ロゴマーク関連事業

 −1 シール・バッチなどの作成と頒布

 

4 組織活性化事業

 −1 青年部事業

  (ア)青年部総会・交流会 6月開催

  (イ)広報活動 通年で青年部サイトやFacebookページを活用したPR活動を行う。

  (ウ)中央委員会等の開催 年間2〜3回

 −2 青年部の現状と課題

(ア)青年部活動実態調査を行う。

     H26年度末に、ある地域の青年部が休部になった。そしてまた、H27年度末で

休部になる予定の青年部がある。全国で青年部がある地域は一桁台になる可能性

があり、引き続き、各地域の青年部活動の実態把握に努めていきたい。

(イ)青年部収支予算(参考)

収    入

       

全難聴助成   100,000

旅費交通費    120,000

 

通信運搬費      5,000

 

消耗品費       1,000

 

印刷製本費      2,000

 

支払助成金      25,000

 

会場使用料      10,000

 

情報保障費      40,000

 

雑費         10,000

   収入計   100,000

 支出計      213,000

                                          収支差額       113,000 

  

  −3 女性部

全難聴女性部活動を通じて、全国組織としての全難聴を社会にPRし、中途失聴・難

聴者への理解を促進させることをねらい、全国での活動を活性化させるように務める。

   (ア)72()3()和歌山市において役員会、県部長会議、総会を開催する。

    (イ)ブロック「女性部の集い」研修会を開催する。(関東、東海、近畿、中国、九州)

   (ウ)ブロック「女性部の集い」研修会報告集提出により、助成金を支給する。

   (エ)広報誌「女性部だより」を1月 8月に発行する。

   (オ)「全難聴福祉大会in奈良」では、分科会を担当する。

   (カ)機関紙「難聴者の明日」の女性部のページに、年4回寄稿する。

   (キ)年度末に県部長、窓口の活動報告書を提出する。

報告集を作成して、全国ブロック長へ配布する。

(ク)活動報告書を提出した女性部、窓口へ助成金を支給する。

   5 女性部収支予算(案)

        

       

事業収益(バザー) 80,000

旅費交通費      189,000

全難聴助成金   100,000

通信運搬費       10,000

寄附金       10,000

消耗品費          10,000

預金利息       200

印刷製本費          5,000

雑収入        500

助成金支出        134,000

 

会場使用料          3,000

 

情報保障費         10,000

 

雑費             4,000

  収入計     190,700

   支出計       365,000

                                                  収支差額      △174,300

 

   −6 高年部

    (ア)部会開催

議題@ 小冊子「老人性難聴とは」の第3版発行を企画するための会議開催

議題A 平成29年度に長楽の集いを開催しため開催地折衝、及び内容を企画し準

備などを行う。

   −7 高年部収支予算

      

        

前期繰越     275,408

旅費交通費       50,000

代表者会議旅費

全難聴助成金  100,000

通信運搬費       10,000

通信費・切手

預金利息        30

会場使用料       30,000

 

 

情報保障費       50,000

要約筆記派遣費

 

消耗品費         5,000

 

 

印刷製本費       78,750

「老人性難聴とは」

 

雑費          15,000

慶弔費

 

予備費         136,688

 

収 入 合 計   375,438

支 出 合 計      375,438

 

 

5 共通

 

【法人事業】

 1 本会の目的を達成するために必要な事業

  −1 理事会の開催

   (ア)平成28年度 予算・事業計画案の審議・決定   213日 戸山サンライズ

   (イ)平成27年度 決算・事業報告の監査実施     527日 戸山サンライズ

   (ウ)平成27年度 決算・事業報告案の審議・決定   528日 戸山サンライズ

   (エ)平成2829年度 役員選出の協議        528日 戸山サンライズ

   (オ)臨時理事会(役員業務分担、担当決定)     期日未定、場所未定

   (カ)理事会 担当業務報告、福祉大会対応他     1015日 戸山サンライズ

   (キ)全難聴福祉大会in奈良 112628日     奈良県奈良市

   (ク)平成29年度 予算・事業計画案の審議・決定   2017.2月中旬を予定

  −2 総会の開催

   (ア)平成28年度 予算・事業計画案の承認     6月 4

   (イ)平成27年度 決算・事業報告案の審議・承認  6月 4

  −3 アジア太平洋地域難聴者・失聴者連盟(APFHD)総会及び人権啓発トレーニング開催支

援事業への協力

   (ア)国際部事業として実施するが、理事会がどこまで関与・協力するかを決定する。

   (イ)開催が8月〜9月が候補とされており、8月開催予定の臨時理事会とあわせて開催す

れば、役員参加もし易いのではと推察する。

  −4 事務局の運営・管理

   (ア)役職員の労務管理

   (イ)全難聴業務渉外、金銭の受払い

   (ウ)全難聴だよりの発行

   (エ)その他 

 


 
 
 
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