中央防災会議
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要望文書(新谷理事提出)


中央防災会議

「災害時の避難に関する専門委員会」            

各位

 

2012.1.31

                 (社)全日本難聴者・中途失聴者団体連合会

新谷友良

 

災害時の避難に関する専門調査会再開に当たって

 

 

 東日本大震災につきまして、重要なさまざまな課題があり、その対応に各位忙殺されておられると思います。障害者分野でも様々な動きがあり、障がい者制度改革推進会議では昨年5月と本年123日に「災害と障害者」をテーマに議論が行われました。

 公的な調査は未だ実施されておらず詳細な実態は不明ですが、マスコミは今回の震災死亡者に占める障害者の割合が一般の方の2倍に上ると報じております。今回の災害は余りに規模が大きく、被災地も広大、災害の内容も原発事故により非常に複雑なものとなっております。そのような状況の中、障害者を含む災害弱者は発災時に於いて非常に過酷な対応を強いられ、その後も発災時に変わらない厳しい避難生活を続けております。

 そのようななかで、災害時の避難に止まらず、災害以前、災害以後のさまざまな課題が浮かび上がっております。本専門調査会はそのような課題を検討する非常に貴重な場と考えます。つきましては、本専門調査会において下記の項目を検討いただく要望致します。

 

 

 

1.今回の災害に当たって「災害時要援護者の避難支援ガイドライン」が活用できなかった実態が浮かび上がっております。全国自治体でのガイドライン活用状況の調査を踏まえ、ガイドラインが活用されなかった原因の究明、活用可能なガイドライン策定のための作業チームを作ることを検討願います。また、その作業チームには障害者をはじめとする災害弱者を加えてください。

 

2.事前避難訓練、災害後の安否確認などでの「要援護者名簿」の活用が出来ていません。また、活用に当たって個人情報保護の問題が大きな課題となっております。1項の検討に於いては、特に「要援護者名簿」のあり方について議論をお願いします。

 

3.現在のガイドラインは、主に風水害への対応を中心にしていると考えますが、今回のような大規模災害や原子力災害は新たな課題を提起しています。ハザード共通の項目とハザード別の項目整理をしてください。

 

以上


参考文献:要援護者名簿ガイドライン(平成18年3月内閣府防災担当作成)