補聴医療対策部の活動内容

 

補聴器は中途失聴・難聴者の多くが装用しています。補聴器の普及や性能、給付制度などは私たちの生活に大きな影響を与えます。補聴器対策部では日本補聴器工業会、日本補聴器販売店協会などと連携して多くの施策を推進しています。

   障害者自立支援法で、補聴器が個別給付事業となり、自己負担一割が導入され、給付の仕組みも変わります。日常生活用具給付事業が地域生活支援事業となります。

   全難聴は厚生労働省の「補装具等の見直しに関する検討委員会」に委員として加わっています。全難聴が厚生労働省の委員になったのは初めてであり、これを足場に、デシベルダウンに付いても引き続き要望を出していきます。

   人工内耳は、平成6年の保険適用以降年々増加して、装用者は7000人を超えている。人工内耳メーカーも日本コクレア社、メドエルジャパン社、日本バイオニクスが共同で人工内耳普及活動の支援を行っています。人工内耳装用者の団体である人工内耳友の会[ACITA]は厚生労働省に要望書を出したり、NPO法人化を目指すなど装用者の地位改善のために活動を強化しているので、連携を強めていきます。